ドイツ政府のUniper売却、BrookfieldとCPPIBの連合が次の段階へ 企業価値は最大140億ユーロの見込み

ドイツ政府がほぼすべての株を持つエネルギー大手のUniperの売却で、カナダのBrookfieldとカナダ年金制度投資委員会(CPPIB)の連合が次の段階に進んだと、関係者の話としてReutersが13日に伝えた。

ノルウェーのEquinor、KKRとRWEの連合も次の段階に進み、拘束力のある買収の提案を出す。チェコのEPHは招かれなかったという。ドイツ政府は99.12%の持ち分を拒否権を持てる水準まで減らす考えで、売却か再上場で企業価値は最大140億ユーロになる可能性がある。

Uniperはドイツ最大のガスの輸入企業で、2022年にロシアのGazpromからの供給が止まった後、政府が135億ユーロで救済した。ヨーロッパでエネルギー事業に関わる企業は、買い手の行方に注目したい。