2025/11/26の経済ニュース10選 - 世界経済の動向と市場の変化を探る
2025年11月26日の経済ニュースでは、中国経済のデフレ懸念が取り上げられ、世界第2位の経済が直面する課題が浮き彫りに。また、日本では2025年度の税収見通しが初の80兆円台に達する見込み。一方、米国株はFRBの利下げ観測が広がり、投資家心理を改善。市場全体がどのように反応しているかを深掘りします。
1. 香港Tai Poで大規模火災発生、戦後最悪の惨事に
香港・大埔（Tai Po）地区の公営住宅団地「旺福苑（Wang Fuk Court）」で11月26日午後、竹製足場から出火した大規模火災が発生し、少なくとも44人が死亡、279人以上が行方不明となっている。火災は7棟の高層住宅ビルに瞬く間に延焼し、レベル5の最高警戒レベルが発令された。 発火原因は、大規模改修工事のため建物全体を覆っていた竹製足場と建設用ネットとみられ、強風と乾燥した天候が延焼を助長した。 SCMP改修中の窓を塞いでい…
2. 米国株4日連続上昇、12月FRB利下げ観測が回復
米国株式市場は11月26日、4営業日連続で上昇して取引を終えた。ダウ工業株30種平均は314.67ポイント（0.67%）高の47,427.12ドル、S&P500は0.69%高の6,812.61ポイント、ナスダック総合は0.82%高の23,214.69ポイントで終了した。 CNBC 12月のFRB利下げ確率が前週の42%から85%に急上昇したことが、投資家心理を大きく改善させた。 Nasdaq経済指標はまちまちながら、NY連銀のウィリア…
3. Kevin Hassett氏が次期FRB議長の有力候補に浮上
ホワイトハウス国家経済会議（NEC）ディレクターのケビン・ハセット氏が、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の最有力候補として浮上していると報じられた。 Bloombergトランプ大統領の側近や顧問らの間で、来年5月に任期満了を迎えるパウエル議長の後任としてハセット氏を推す声が強まっている。 ベッセント財務長官は「クリスマスまでにトランプ大統領が新FRB議長を発表する可能性が非常に高い」と述べ、最終候補5人の面接を今週中に終える予定だ…
4. 英財務相が秋季予算発表、260億ポンドの大規模増税
英国のレイチェル・リーヴス財務相は11月26日、議会で2025年秋季予算を発表し、約260億ポンド（約5.2兆円）規模の増税パッケージを明らかにした。税収のGDP比率は過去最高水準に達する見通しで、財政規律の強化と成長投資の両立を目指す内容となった。 Institute for Government 主な施策として、現金ISA（個人貯蓄口座）の年間上限を65歳未満について2万ポンドから1万2000ポンドに引き下げ、200万ポンド超の物…
5. Google TPUがNvidiaに挑戦、AI半導体市場の勢力図に変化
GoogleがMeta（旧Facebook）に対し、2027年からデータセンターでGoogle製AIチップ「TPU」を数十億ドル規模で使用する交渉を進めていることが明らかになり、エヌビディア株が2.6%下落した。 Yahoo FinanceGoogleがTPUを外部に販売する動きはこれまでになく、エヌビディアの市場支配に初めて本格的な挑戦状を突きつけた形だ。 エヌビディアはX（旧Twitter）で異例の声明を発表し、「当社は業界より1…
6. ソフトバンク株が40%急落、OpenAI投資への懸念広がる
ソフトバンクグループの株価が10月下旬から約40%急落し、時価総額が16兆円（約1020億ドル）以上消失したことが市場の注目を集めている。 BloombergAlphabetのGemini 3.0発表によりOpenAIへの競争圧力が高まったことが主因で、投資家はソフトバンクをOpenAIの代理指標として見なし始めている。 ソフトバンクは先月、保有するエヌビディア株全株（58.3億ドル相当）を売却し、OpenAIへの300億ドル投資の資…
7. ロシア・ウクライナ和平交渉が進展、米特使がモスクワ訪問へ
米国とウクライナの間で新たな19ポイントの和平案が浮上した。ジュネーブでの2日間の協議を経て、ウクライナのイェルマーク大統領府長官とルビオ国務長官らが「建設的な」会談を行った。 Al Jazeera当初の28ポイント案から、ウクライナ軍の規模縮小や戦争犯罪の恩赦など、キーウにとって受け入れ難い条項が削除された。 ウクライナのウメロフ国防相は「核心条件で共通理解に達した。残るは軽微な詳細のみ」と述べ、ゼレンスキー大統領の訪米実現を期待す…
8. 日経平均899円高で4万9559円、FRB利下げ期待で続伸
11月26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比899円55銭（1.85%）高の4万9559円07銭で取引を終えた。 Tbladvisory3連休明けとなったこの日、米国でのFRB利下げ期待の高まりを好感し、幅広い銘柄に買いが入った。 一方、ソフトバンクグループが約10%下落し、単独で日経平均を300ポイント以上押し下げた。 TS2GoogleのGemini 3.0発表を受けてOpenAIへの競争激化懸念が広がり、ビジョン…
9. 今年度税収が初の80兆円台の見通し、財務省
財務省は、2025年度の国の税収が初めて80兆円台に達する見通しであると明らかにした。 GIGAZINE法人税収の増加や所得税・消費税の堅調な推移が背景にあり、過去最高を更新する見込みだ。 税収増の主因は企業業績の回復と賃上げに伴う所得増加。特に大企業の増益が法人税収を押し上げており、製造業を中心に輸出関連企業の業績改善が寄与している。消費税収も個人消費の持ち直しを反映して堅調に推移している。 ただし、高市政権が打ち出した大規模経済対…
10. 中国経済にデフレ懸念、世界第2位経済に影響
中国経済がデフレスパイラルに陥る兆候を示していると複数のメディアが報じた。世界第2位の経済大国における物価下落圧力は、グローバルなサプライチェーンや原材料市場に広範な影響を及ぼす可能性がある。 Nikkei Asia 消費者物価指数（CPI）の伸び悩みに加え、生産者物価指数（PPI）のマイナス圏での推移が続いており、企業の価格決定力が低下している。不動産セクターの低迷が消費者心理を冷やし、内需回復の足かせとなっている。 中国当局は追加…