欧州委員会、2026年経済成長率見通しを下方修正の可能性―米関税政策の影響深刻化

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、トランプ米大統領が就任から約1年を経過した中で、域内経済へのダメージを評価し、2026年の成長予測を下方修正する可能性がある。欧州委が17日に公表する経済見通しでは、米国による関税引き上げや通商上の威嚇による累積的影響に加え、ドイツ経済の弱さとフランスの政治混乱に言及する内容となる見通し。

5月時点では2026年の成長率を1.4%への加速と予測していたが、4月2日のいわゆる「解放の日」関税発表以降、欧州経済への下押し圧力が継続している。特にドイツでは製造業を中心とした景気低迷が続き、フランスでは政局の不安定化が投資マインドに影響を与えている。欧州委の見通し修正は、世界経済における保護主義的政策の累積的影響を反映するものとなる。