中国、日本への渡航自粛を要請　高市首相の台湾発言で日中関係悪化

中国政府は11月18日も高市早苗首相の台湾有事に関する発言への反発を継続し、日本への強硬姿勢を維持している。中国外務省の毛寧報道官は記者会見で「日本は火遊びをやめるべきであり、高市首相は発言を撤回すべきだ」と改めて要求した。

高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁。これに中国側が激しく反発し、14日には日本への渡航自粛を国民に呼びかけた。中国教育省も日本への留学を計画する学生に対し安全リスクの高まりを注意喚起している。

野村総合研究所の試算によると、中国と香港からの訪日客減少に伴うインバウンド消費減少額は向こう1年で1兆7900億円に達し、GDPを約0.29%押し下げる可能性がある。中国の航空会社各社は日本行き航空券のキャンセル料を免除する動きを広げており、東京株式市場では訪日客関連銘柄が売られる展開となった。