日系9社がトランプ関税で米国提訴　関税還付求め最高裁に訴え

豊田通商、住友化学、リコー、横浜ゴム、日本ガイシ、ウシオ電機、カワサキモータース、プロテリアル（旧日立金属）、ヤマザキマザックの日系9社の米国関係企業が12月3日、トランプ政権の相互関税などについて違法性を問う訴訟を米連邦最高裁判所に提起したことが明らかになった。米会員制量販店大手コストコも同様の訴訟を起こしている。

訴状では、最高裁が仮に相互関税などを違法と判断した場合でも、原告側が既に支払った関税について払い戻しが行われる保証がないと主張。関税分を全額返還するよう求めるとともに、米政権がさらなる関税を課すことを禁止する差し止め命令も要求している。

トランプ政権は2025年1月の発足以降、中国、カナダ、メキシコに対する追加関税を皮切りに、日本を含む各国に相互関税を課してきた。日本への相互関税率は最低15％（MFN税率込み）で固定されているが、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品には25％の追加関税が発効済み。日本企業の収益を圧迫しており、サプライチェーンの見直しを余儀なくされる企業が相次いでいる。