韓国戒厳令から1年、尹前大統領らの公判継続　真相解明へ

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言から3日で1年を迎えた。2024年12月3日夜、尹氏は突如として戒厳令を宣言し国会に軍を投入したが、約6時間後に国会の解除決議を受けて撤回。1987年の民主化以降初の戒厳令発動として世界に衝撃を与えた。

この1年間で、尹前大統領は内乱首謀罪で起訴され、妻の金建希氏を含む政権関係者20人以上が逮捕・起訴された。ソウル中央地裁は1日、尹氏による「ドローン挑発疑惑」の公判を2026年1月から開始する日程を公表。戒厳宣言の口実づくりとして北朝鮮を挑発した疑いが審理される予定だ。

当時、尹氏は「野党の弊害」を警告し、北朝鮮の脅威から韓国を守るためと主張したが、与野党を問わず批判を浴びた。国会議事堂前には多くの市民が集まり、軍の侵入を阻止。世論調査では戒厳令後の支持率が13%まで急落した。

韓国社会はこの1年、民主主義の危機を乗り越えた教訓を振り返りながら、権力の暴走を防ぐための制度的な議論を続けている。