小学校給食無償化で自維公3党が合意　月額5200円程度を支援

自民党、日本維新の会、公明党の3党は12月18日、来年4月開始予定の公立小学校の給食無償化について、制度設計で合意した。保護者の所得にかかわらず一律で支援を行い、自治体への支援基準額は児童1人当たり月額5200円程度とする方向で調整が進んでいる。

2023年の実態調査での平均月額約4700円を基に、近年の物価動向を加味して増額した。財源は国の地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額して保障する方針。既存の教育予算を削減することなく、国の歳出改革や租税特別措置の見直しによって財源を捻出する。

高市早苗首相は「地方の負担分も責任を持って財源確保を図る」と強調。給食未実施の学校には施設整備の支援も行う考えで、2026年4月からの無償化実現に向けた準備が本格化する。