首都直下地震の新被害想定を公表、死者最大1.8万人・経済被害83兆円

政府の中央防災会議の作業部会は19日、首都直下地震について12年ぶりとなる新たな被害想定を公表した。マグニチュード7クラスの地震が発生した場合、最大で死者は1万8000人、全壊・焼失する建物は約40万棟、経済被害は約83兆円に及ぶと推計された。

前回2013年の想定で掲げた「死者をおおむね半減」という目標には届かなかった。一方、今回初めて試算した災害関連死は最大4万1000人に上ると見込まれ、避難所生活の長期化やライフラインの途絶による二次被害の深刻さが浮き彫りになった。

経済被害の内訳は、住宅や施設への直接被害が約45兆円、工場の生産停止によるサプライチェーンへの打撃など生産・サービス低下の影響が約37.5兆円。大企業のBCP（事業継続計画）策定率が45%から76%に上昇したことを反映し、前回想定から1割減となった。

帰宅困難者は840万人と予測され、前回想定の800万人を上回った。東京湾沿岸の火力発電所被災により、地震発生直後の停電は全体の半数の1649万軒に及ぶ恐れがある。今後30年以内の発生確率は70%程度とされており、政府は対策基本計画を改定する方針。