中国製ドローン、米国が締め出し強化　「クローン企業」で規制逃れも

米国政府が中国製ドローンへの規制を強化している。世界最大手DJI（大疆創新科技）が新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いがあるとして、同社製品の輸入を規制。近く米国市場での新製品発売が全面禁止される可能性がある。

中国税関総署のデータによると、2025年8月以降、消費者用ドローンの対米輸出は急減。10月には前年同月比で大幅に落ち込んだ。一方、規制を逃れるため社名を変更しただけの「クローン企業」が出現し、抜け道を狙う動きも活発化している。

トランプ政権は国家安全保障を理由にハイテク製品の対中規制を加速しており、ドローン産業もその標的となった。日本を含む同盟国にも同様の規制導入を求める可能性があり、世界のドローン市場に大きな影響を及ぼしそうだ。