柏崎刈羽原発、2026年1月再稼働へ 新潟県議会が地元同意

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、新潟県議会は22日、花角英世知事の再稼働容認判断を信任した。原発関連の補正予算案とともに、知事の判断に同意する内容を盛り込んだ付帯決議案を賛成多数で可決した。

知事は23日に国に同意を伝え、地元同意の手続きが完了する。東電は2026年1月20日前後に同原発6号機の原子炉を起動する方針で、2011年の福島第一原発事故後、東電管内では初の原発再稼働となる。

柏崎刈羽原発は世界最大級の出力を持つ原発で、全7基の合計出力は821万キロワット。再稼働により東電の電力供給力が大幅に向上し、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。花角知事は約7年にわたり慎重姿勢を続けてきたが、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から容認に転じた。