日本、過去最大9兆円超の防衛予算を閣議決定

日本政府は、2026年度予算案に過去最大となる9兆円（約580億ドル）超の防衛費を盛り込み閣議決定した。前年度比9.4%増で、GDP比2%の防衛費目標達成を2年前倒しで実現する。小泉進次郎防衛相は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応するための最低限の予算」と述べた。

新予算では「スタンドオフ防衛能力」強化に9700億円以上を計上。射程約1000キロの国産12式地対艦ミサイル改良型の購入に1770億円を充て、当初計画より1年前倒しで2026年3月までに熊本県に配備する。また、無人機による沿岸防衛システム「SHIELD」構築に1000億円を投じ、2028年3月の運用開始を目指す。

日英伊3カ国共同開発の次世代戦闘機には1600億円以上を計上し、2035年の配備を目標とする。防衛産業基盤と武器輸出支援に約100億円を充て、オーストラリア向けフリゲート艦輸出などを後押しする。