トランプ政権、イタリア産パスタ関税を大幅引き下げ　92%から最低2.26%へ

アメリカ商務省は1月1日、イタリア産パスタ13社に対する反ダンピング関税案を大幅に引き下げたと発表した。当初提案されていた最大92%の追加関税が、ラ・モリサーナは2.26%、ガロファロは13.98%、その他11社は9.09%に減額された。

イタリア外務省は「関税率の見直しは、イタリア企業の建設的な協力姿勢をアメリカ当局が認めた証」と声明を発表。メローニ首相にとって、トランプ大統領との親密な関係がイタリア企業を関税から守るとの期待に応える結果となった。

イタリアのパスタ輸出額は2024年に40億ユーロ超、うちアメリカ向けは約6億7100万ユーロ。最終決定は2026年3月12日に発表予定で、バリラなど主要ブランドへの影響が注目される。