与野党11党首が日曜討論で激論 通常国会冒頭解散の是非が焦点に

NHK「日曜討論」に与野党11党の党首が出演し、23日召集の通常国会を巡る対応を議論した。焦点は通常国会冒頭での衆院解散の可能性で、各党の立場が鮮明になった。

自民党・日本維新の会の連立与党側は、高市早苗首相の支持率が70%超と高水準にあることを背景に、早期解散への意欲を示唆。一方、立憲民主党など野党側は「国民に信を問う大義が不明」と批判し、予算審議を優先すべきだと主張した。

現在の衆院議員の任期はまだ2年以上残っており、高市内閣発足後わずか3カ月での解散となれば、有権者への説明責任が問われることになる。経済政策、社会保障、外交安全保障など幅広いテーマで各党の見解が示され、今後の政局を占う討論となった。