日本政府、半導体産業に2兆円の追加支援　TSMC熊本第3工場誘致へ

日本政府は15日、半導体産業の強化を目的に2兆円規模の追加支援を実施する方針を固めた。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第3工場誘致に向けた補助金として最大8000億円を拠出するほか、国内半導体メーカーの設備投資や研究開発にも1兆2000億円を投じる。経済安全保障の観点から半導体の国内生産基盤を強化する。

TSMCは熊本県に第1工場（2024年稼働）と第2工場（2027年稼働予定）を建設中だが、第3工場では次世代の2ナノメートルプロセスの半導体生産を計画している。政府は先端半導体の国内生産を実現することで、供給網の強靱化とデジタル産業の競争力向上を図る狙いだ。

この支援策により、日本の半導体産業は2030年までに売上高を現在の3倍の15兆円規模に拡大することを目指す。野党からは「特定企業への過度な支援」との批判もあるが、政府は「国家戦略上不可欠な投資」と説明している。