アメリカ・台湾、貿易協定で関税削減　半導体投資2500億ドル

アメリカと台湾は15日、貿易協定に合意し、台湾製品に対するアメリカの関税率を従来の20%から15%に引き下げることを発表した。同時に台湾の半導体企業はアメリカ国内事業への2500億ドルの投資を約束した。

アメリカ商務省の発表によると、台湾政府は半導体企業に対し少なくとも2500億ドルの信用保証を提供し、追加投資を支援する。TSMC（台湾積体電路製造）が大きな役割を果たす見通しだ。

この協定は、トランプ大統領が推進する「相互関税」政策の一環として発表された。ただし最高裁判所が関税措置の合憲性を審理中であり、判決次第では関税設定能力に影響が及ぶ可能性がある。