高市首相、衆院解散を正式表明　「進退を懸ける」戦後最短16日間の短期決戦へ

高市早苗首相（自民党総裁）は19日午後6時、首相官邸で記者会見を行い、23日召集の通常国会冒頭での衆議院解散を正式に表明した。衆院選は「1月27日公示―2月8日投開票」の日程で、解散から投開票までの期間は16日間と、2021年の岸田政権時（17日間）を下回り戦後最短となる。

首相は会見で、衆院解散・総選挙を巡り「自身の進退を懸ける」と言及。解散理由として、日本維新の会との連立政権合意書に盛り込んだ政策など、前回衆院選で自民党が公約していなかった「国の根幹に関わる重要政策の大転換」について国民の信を問う必要性を挙げた。

国会召集日の「冒頭解散」は1966年の「黒い霧解散」以来60年ぶり、1月の衆院解散は1990年の海部首相以来36年ぶりとなる。一方、野党からは「大義なき解散」との批判が噴出しており、2026年度予算案の年度内成立が困難になることへの懸念も強い。