IMF、2026年世界経済成長率を3.3%に上方修正

国際通貨基金（IMF）は1月19日、最新の世界経済見通しを発表し、2026年の世界経済成長率を3.3%、2027年を3.2%と予測した。これは2025年10月時点の見通しから若干上方修正された形となる。技術投資、財政・金融支援、緩和的な金融環境、民間セクターの適応力が、貿易政策の変化による影響を相殺すると分析している。

世界的なインフレ率は低下傾向にあるものの、アメリカのインフレ率は他国より緩やかなペースで目標値に戻ると予想される。IMFは主要な下振れリスクとして、テクノロジー分野への期待値の再評価と地政学的緊張の激化を挙げている。特にAI関連投資への過度な期待が修正された場合、市場に大きな影響を与える可能性があると警告した。

地域別では、先進国の成長率は緩やかながら安定的に推移する一方、新興国・途上国は引き続き世界経済成長の主要な牽引役となる見通し。ただし、アメリカとヨーロッパ間の貿易摩擦、中国経済の減速、中東情勢の不安定化など、複数の不確実性要因が成長見通しを下押しする可能性があるとIMFは指摘している。