米政府閉鎖リスク70%超に─移民執行予算で与野党対立

アメリカ連邦政府の予算失効期限が2月1日に迫る中、政府機関閉鎖のリスクが高まっている。複数のアナリストは閉鎖確率を70%以上と見積もっている。主な争点は移民・関税執行局（ICE）の予算拡大をめぐる与野党の対立だ。

トランプ政権は不法移民対策の強化を最優先課題に掲げ、ICE予算の大幅増額を要求している。一方、民主党は予算規模と執行方法に異議を唱えており、交渉は難航している。短期のつなぎ予算案も浮上しているが、合意の見通しは立っていない。

政府閉鎖が現実化した場合、連邦職員約200万人の給与支払いが停止され、国立公園やパスポート発行などの行政サービスにも影響が及ぶ。金融市場への波及も懸念されており、投資家は動向を注視している。