実質賃金4年連続マイナス、2025年は1.3%減、賃上げが物価に及ばず

厚生労働省が9日発表した2025年の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年から1.3%減った。マイナスは4年連続となった。産業界で高水準の賃上げが続き名目賃金は2.3%増えたものの、コメ価格の高騰などを要因とする物価上昇に追いつかなかった。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は35万5919円だった。伸び率は前年の2.8%に続き2%を上回った。2年連続の2%超えはバブル期の1992年以来、33年ぶりとなる。春季労使交渉の賃上げ率が2024年、25年は5%を超えた勢いを反映した。

基本給にあたる所定内給与は2.0%増加して26万7551円だった。総実労働時間は月平均で135.0時間と1.4%減った。パートタイム労働者の比率の高まりが背景にあるとみられる。