米下院、トランプ大統領の対カナダ関税撤回決議を可決 共和党6人が造反

アメリカの下院は11日夜（日本時間12日午前）、トランプ大統領がカナダに対して発動した関税措置を撤回する共同決議案を219対211の賛成多数で可決した。共和党から6人が党指導部に反旗を翻して民主党に同調し、ジョンソン下院議長にとって大きな打撃となった。トランプ大統領は投票中にTruth Socialで「関税に反対票を投じた共和党議員は選挙で深刻な結果を招く」と警告した。

決議案は民主党のミークス議員（下院外交委員会筆頭理事）が提出したもので、トランプ大統領がカナダ産品に関税を課すために宣言した国家非常事態の終了を求める内容。今後上院での審議に移るが、仮に上院を通過してもトランプ大統領が拒否権を行使する見通しが強い。両院の3分の2を確保しての再可決は困難とされ、象徴的な意味合いが大きい。

今回の投票は、共和党内で長らくくすぶっていた関税政策への不満が初めて表面化したものとして注目される。今後、対メキシコ関税や「解放記念日」関税など追加の撤回投票も予定されており、中間選挙を控えた議会と大統領の緊張関係は一段と深まる可能性がある。