トランプ大統領、世界一律関税を15%に引き上げ表明──違憲判決翌日の強硬措置

トランプ大統領は2月21日（アメリカ東部時間、JST22日未明）、Truth Socialへの投稿で世界一律関税の税率を当初の10%から15%へ即時引き上げると表明した。前日に米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を6対3で違憲と判断したことへの対抗措置である。新たな関税は1974年通商法122条を根拠としており、上限税率の15%をフルに適用する形となった。

新関税には150日間の時限措置という制約がある。延長には議会の承認が必要で、法的にも政治的にもハードルは高い。トランプ氏は「今後数カ月で新たに合法的な関税措置を決定・発動する」とも述べ、通商法301条や232条を活用した国別・品目別の追加関税にも言及した。全米商工会議所は「関税政策の全般的な見直し」を求めている。

企業や各国政府にとっては、最高裁が違憲と判断したIEEPA関税の下で既に徴収された推定1330億ドル超の還付問題も焦点となる。専門家は還付手続きに数年を要する可能性を指摘しており、貿易政策を巡る不透明感は当面続く見通しだ。