米国防総省、Anthropicに金曜までの最後通牒──AI軍事利用の制限撤廃を要求

アメリカ国防総省のピート・ヘグセス国防長官は24日（アメリカ東部時間）、AI企業Anthropicのダリオ・アモデイCEOとペンタゴンで会談し、同社のAIモデル「Claude」の軍事利用制限を金曜日までに撤廃するよう最後通牒を突きつけた。応じない場合、2億ドル（約310億円）の契約解除、「サプライチェーンリスク」の指定、さらには国防生産法の発動も辞さない構えだ。

Anthropicは「大規模な国内監視」と「完全自律型兵器」の2点については譲れないレッドラインとして主張を堅持している。一方、国防総省側は「あらゆる合法的用途」での利用を求めており、数カ月にわたる交渉は平行線をたどってきた。Claudeは現在、アメリカ軍の機密ネットワークで運用が許可された唯一の民間AIモデルであり、代替が容易でないことが交渉の複雑さを増している。

「サプライチェーンリスク」の指定は通常、ロシアや中国など敵対国関連の企業に適用される措置であり、アメリカのAI企業に対する前例のない強硬姿勢となる。OpenAI、Google、xAIはいずれも軍の「合法用途」基準に同意済みで、Anthropicの対応次第ではAI業界全体の軍事協力の在り方に影響が及ぶ可能性がある。