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トランプ大統領、一般教書演説で「黄金時代」を宣言──AI電力自前調達を企業に要求

トランプ大統領は24日夜(アメリカ東部時間、JST25日午前)、議会合同会議で一般教書演説を行い、約108分にわたる史上最長のスピーチで「黄金時代の到来」を宣言した。経済政策では、最高裁による関税違憲判決を「残念」と述べつつ別の法的根拠で関税を維持する方針を改めて表明。テック企業に対しては、AIデータセンターの電力を自前で確保するよう求める「レートペイヤー・プロテクション・プレッジ」を発表した。
また、退職プランのない労働者向けに政府支援型の401(k)類似の貯蓄制度を創設すると提案し、大手機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する法制化も議会に要請した。民主党議員との激しいやり取りも注目を集め、テキサス州選出のアル・グリーン議員が退場させられる一幕もあった。
民主党はバージニア州のスパンバーガー知事が反論演説で「大統領は国民の実感と乖離している」と厳しく批判。11月の中間選挙を見据え、物価高や関税政策への国民の不満を争点化する構えだ。支持率低下が続く中でのトランプ氏の強気姿勢が、今後の議会運営や通商政策にどう影響するかが焦点となる。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:CNBC / NBC News / CNN