USTR、コメ補助金を含むSection 301調査を開始──日本の農産物市場に圧力

アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表は、最高裁の関税違憲判決を受けて通商法301条に基づく複数の貿易調査を開始すると発表した。調査対象にはコメや水産物を含む農産品の貿易慣行が明記されており、日本を含む主要貿易相手国の市場障壁が焦点となる。

日本のコメ市場は枠外関税が実効税率で約227%とされる高い保護水準にあり、トランプ政権はかねてから問題視してきた。自民党の小野寺五典税制調査会長は「コメは絶対に譲歩してはならない」と明言しているが、通商法301条調査は正式な手続きを経た上で報復関税を課せる法的根拠を持ち、IEEPAに代わる新たな圧力手段となる。

Section 301調査は産業過剰生産能力、強制労働、デジタルサービス税、医薬品価格など幅広い分野に及ぶ見通しで、主要貿易相手国との緊張が一段と高まる可能性がある。日本にとっては自動車関税（Section 232）が維持されている上に、農産物市場への新たな圧力が加わる形となり、通商交渉の難度が増している。