ラピダス、官民合計2676億円を調達——政府が筆頭株主に、2nm量産へ体制強化

次世代半導体の国産化を目指すラピダスは27日、政府と民間企業から合計2676億円の出資を確保したと発表した。情報処理推進機構（IPA）を通じた政府出資が1000億円、民間32社からの出資が1676億円で、当初目標の1300億円を大幅に上回った。政府は議決権の11.5%を保有する筆頭株主となる。

民間出資にはトヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、ソフトバンク、キオクシアなど日本を代表する企業が参画している。ラピダスへの政府支援は累計で研究開発委託費を含め約2.9兆円規模に達しており、2026年度にはさらに1500億円の追加支援が予定されている。

ラピダスは北海道千歳市に建設中の工場で、2027年後半の2ナノメートルプロセス量産開始を目指している。世界の先端半導体製造はTSMC（台湾）、サムスン（韓国）、インテル（アメリカ）の3社が先行しており、日本の参入は極めて野心的な挑戦となる。経済安全保障の観点からも、半導体サプライチェーンの多様化を目指す国際的な取り組みの一環として位置づけられている。