メローニ伊首相、トランプ関税は「誤り」　EU・米自由貿易圏の創設を提唱

イタリアのジョルジャ・メローニ首相はブルームバーグとのインタビューで、アメリカの関税政策を「誤りだ」と明言し、EUとアメリカの間に自由貿易圏を創設すべきだと提唱した。米最高裁がトランプ大統領の「相互関税」の一部を違憲と判断した後、トランプ政権が既存関税に加え一律10%の世界関税を課したことを受けた発言。

メローニ氏は「まったく逆の方向に進むべきだ」と述べ、昨夏にEUとアメリカが結んだ貿易協定の履行を求めた。アメリカはイタリアにとって第2の輸出市場であり、新関税によりEUの輸出品約42億ユーロ（約6800億円）が15%の上限を超える関税の対象となる見通し。特に農産食品分野への影響が懸念される。

同インタビューでメローニ氏はAIの規制についても言及し、AIが労働力に与える影響について「現実を直視した対応」が必要と訴えた。また、国営化していたモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行への政府関与が「終了した」と宣言。EU・アメリカの自由貿易交渉は2016年に頓挫した経緯があり、実現へのハードルは依然高い。