中国2月PMI、官民で明暗分かれる　全人代控え政策期待高まる

4日発表の中国経済指標で、公式の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.0と前月の49.3から低下し、2か月連続で景況判断の境目である50を下回った。春節の長期休暇（2月15～23日）による生産停止が影響したほか、国内需要の低迷が続いていることが示された。

一方、S&Pグローバルが集計する民間調査（旧財新PMI）は52.1と、2020年12月以来5年ぶりの高水準に急伸した。輸出受注の伸びが2020年9月以来最も顕著だったことが押し上げ要因となった。INGの中華圏チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「底堅い外需が成長をけん引する一方、国内需要は依然として低調」と、2025年と同様のパターンが続いていると分析した。

5日には全国人民代表大会（全人代）が開幕し、李強首相が2026年の経済成長目標を発表する。アナリストの多数は成長目標が「4.5～5%」に引き下げられると予想しており、第15次5か年計画（2026～2030年）の策定と合わせて、追加の景気刺激策が打ち出されるかが焦点となる。