中国・2026年国防予算7%増　2022年以来の最低伸び率　軍幹部粛清も続く

中国は全人代の開幕に合わせ、2026年の国防予算を前年比7%増加させる方針を正式発表した。Bloombergによると、伸び率7%は2022年以来の最低水準となり、習近平政権が軍事拡張を継続しながらも財政規律を維持しようとする姿勢が表れている。予算規模は約1.9兆元（約38兆円）に上り、台湾や南シナ海での緊張を念頭に置いた軍近代化への支出が中心となる。

一方、今回の全人代代表名簿では少なくとも19人の代表資格が取り消されており、うち9人は高位軍幹部だった。習政権による汚職粛清は依然として継続中であり、今年だけでも100人以上の軍将校が何らかの理由で解任されたとされる。Nikkei Asiaは「軍の腐敗問題は予算拡大に影を落とし続けている」と指摘した。

今回の7%増という伸び率は経済成長目標（4.5〜5%）を上回る水準であり、中国が国防を引き続き優先事項と位置付けていることを示す。日本の木原防衛相は5日、「中国の軍事費急増を深刻に受け止めている」と述べ、日本の防衛力強化の必要性を改めて強調した。