UAE、イラン資産凍結を検討─中東紛争が初の金融制裁局面に突入の可能性

アラブ首長国連邦（UAE）が自国内に保有されているイランの資産の凍結を検討していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道で明らかになった。イランが湾岸諸国に対して報復ミサイルを多発していることへの対抗措置として浮上したもので、実現すれば湾岸アラブ諸国初の対イラン金融制裁となる。

UAEのドバイやアブダビにはイラン系資本が数十億ドル規模で流入しているとされ、資産凍結が実施されれば中東の金融センターとしてのUAEの立場にも影響を与える可能性がある。これまでUAEはイランと緊張関係を保ちながらも経済的な結びつきを維持してきたが、バーレーンやリヤドへの攻撃を受けて湾岸協力会議（GCC）内の結束が一段と強まっている。

国際金融市場では、UAEが制裁に踏み切った場合のイランの報復リスクが新たな不確実性として意識されている。金融制裁の連鎖はホルムズ海峡を通じるエネルギー輸送だけでなく、中東全域の資本フローにも影響を与えるとの警戒感が広がっており、原油・金などの安全資産への需要がさらに高まる可能性がある。