日米、造船分野に160億円の共同事業 ── AI活用で首脳会談合意へ

日本とアメリカが造船分野でAIを活用した共同事業に160億円を投じる計画を固め、19日の日米首脳会談で正式に合意する見通しであることが17日、明らかになった。イラン情勢を受けて中東を通じる海上輸送ルートが麻痺するなか、艦船の建造・修繕能力の維持・強化が安全保障上の急務となっており、日米が造船インフラを共同整備する狙いがある。

事業の柱は、設計・品質管理・効率化にAIシステムを導入することで、老朽化が進む日米双方の造船インフラを刷新するものだ。160億円の事業規模のうち日本側が相当部分を担い、技術・ノウハウの提供を通じて米国造船業の復活を後押しする。かつて世界首位だった日本の造船シェアは現在10%強にとどまり、国内産業の再活性化という側面もある。

今回の合意は、高市政権が掲げる経済安全保障強化の具体的施策として注目されている。日本政府は補正予算で造船業再生基金1200億円を措置済みであり、今回の日米共同事業はその一環に位置付けられる。造船以外でも、重要鉱物・AI・エネルギーの分野で首脳会談に向けた具体的な案件形成が進んでいる。