高市首相きょう訪米へ出発　自衛隊派遣「現時点では想定せず」、日米首脳会談前日の焦点

高市早苗首相は3月18日、明日19日に予定される日米首脳会談に向けてワシントンD.C.へ出発した。出発に先立って高市首相は「日々米国の発信が変わるタイミング。国益最大化を主眼にしっかり議論したい」と強調した。焦点の一つであったホルムズ海峡への海上自衛隊派遣については「現時点では想定していない」と表明し、国内外の関心が高まっていた派遣要求への明確な回答を示した。

トランプ大統領はこの日、イランでの軍事作戦について日本などの支援を「もはや必要ない」と発言し、「近い将来に撤退する」との意向を示した。また各国への艦船派遣要請を撤回したことで、日本政府にとっては自衛隊派遣をめぐる直接的な外交圧力がひとまず和らいだ格好となった。ジャパン・タイムズは「高市政権の対米外交が正念場を迎えている」と報じており、関税問題や防衛費負担も含めた複合的な交渉の行方が注目される。

元外務審議官の田中均氏はメディアを通じ「対米一辺倒に警鐘を鳴らす必要がある」と指摘し、バランスの取れた外交の必要性を訴えた。日米首脳会談では関税問題、安保協力、エネルギー安全保障が主要テーマとなる見通しで、特に自動車や半導体をめぐる貿易摩擦がどのような形で議論されるかが経済界の最大の関心事項となっている。