日米、対米投資「第2弾」を正式合意　1,090億ドルの内訳はSMR・LNG・海洋鉱物

日米両政府は2026年3月20日の首脳会談にあわせ、日本から米国への投資「第2弾」として総額1,090億ドル（約11兆円超）の合意文書を発表した。ニッケイ・アジアの報道によると、今回の合意は同盟国の中でも突出した規模であり、トランプ政権が求める「経済面での同盟貢献」に応える日本の戦略的姿勢が鮮明となった。3件のプロジェクトは次世代小型モジュール原子炉（SMR）建設、米国内の天然ガス発電施設の新設、南鳥島周辺海域のレアアース（希土類）など海洋鉱物資源の共同開発からなる。

SMRは日立製作所と米国スタートアップが共同で開発する次世代型原子炉で、既存の大型原発より建設期間・コストを大幅に削減できる。ホルムズ海峡封鎖でエネルギー安全保障が最重要課題となった今、LNG調達の多様化とあわせて米国産エネルギーへの長期依存を深める構造的な転換ともいえる。

ニッケイ・アジアは今回の合意について、日本の対米投資約束の合計が主要同盟国の中で最大規模であると指摘。一方でアナリストらは採算性やプロジェクトの実現可能性についての評価が今後の課題になると述べており、具体的な進捗が注視される。