イランが湾岸6カ国のエネルギー施設に攻撃拡大　JPostが被害の全容を詳報

エルサレム・ポスト（イスラエル）は2026年3月20日、イランが3週目に入った戦闘の中でクウェート・カタール・バーレーン・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・イスラエルと6カ国のエネルギーインフラへの攻撃を広範に展開したと詳報した。イスラエルによるイラン最大の天然ガス施設「サウスパース」爆撃への報復として、イランは湾岸アラブ諸国の石油・LNG輸出能力を標的に選んだ。カタールの世界最大のLNG輸出基地「ラスラファン」も被弾し、年間LNG輸出能力が17%程度低下したとも伝えられる。サウジアラムコとエクソンモービルの合弁精油所SAMREF（紅海側の港湾都市ヤンブー）も攻撃対象となった。

ホルムズ海峡に加え、サウジアラビアの紅海側の輸出ルート（ヤンブー港）も危険にさらされており、世界の石油供給に対する二重の脅威が生じている。国際エネルギー機関（IEA）は加盟国に対し戦略備蓄の放出準備を要請し、日本も備蓄の約2割放出を検討していると伝えられる。原油価格は一時1バレル115ドルを超えており、アジア・欧州各地の主要航空会社は燃油高騰を受けて路線縮小・運航調整の検討に入った。

同紙は戦争の長期化リスクを強調しつつ、停戦交渉への国際社会の関与なしには世界的なエネルギー危機が収束しないとの警告を伝えた。IMFもすでに今回のエネルギーショックが世界インフレを再燃させるリスクについて警告を発している。