WTOが2026年の世界貿易成長鈍化を警告　中東紛争が追加的な押し下げ圧力

世界貿易機関（WTO）は2026年3月21日、同年の世界貿易成長率が従来予測を下回る見通しであることを明らかにした。ユナイテッド・ニュース・フィリピンがロイターを引用して報じたところによると、WTOは中東紛争の長期化がサプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇を通じて貿易量の伸びを大きく抑制していると指摘した。開戦前の段階でWTOは2026年の世界貿易量の伸びを3%前後と見込んでいたが、ホルムズ海峡の封鎖やイランの湾岸エネルギー施設攻撃を受け、実際には大幅に下方修正を迫られる可能性があるとしている。

WTO事務局長のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏は、現在の貿易環境について「保護主義的な措置の増加に加え、地政学的リスクが重なる二重のショックに晒されている」と述べた。報道によると、WTOは特に輸送コストの急騰とエネルギー集約型産業における生産コスト増が、発展途上国の輸出競争力を大きく損なう懸念があることを強調した。アジア太平洋地域ではホルムズ海峡に依存した物流ルートが機能不全に陥りつつあり、各国は代替ルートの模索や輸送コスト上昇分を価格に転嫁せざるを得ない状況に追い込まれている。

日本にとっても輸出産業への影響は深刻で、自動車・電子部品・精密機器など主要輸出品の輸送コスト増加と、原材料調達コストの同時上昇が収益圧迫要因となっている。世界貿易の減速は円安を通じた輸出押し上げ効果を相殺しかねず、日本経済の成長見通しにも下押し圧力をかけている。