金融庁、中東情勢緊迫化受けて中小企業の資金繰り支援を緊急要請

金融庁は2026年3月22日、中東情勢の急激な悪化に伴う原油価格の高騰が国内中小企業の経営に深刻な影響を与えているとして、金融機関各社に対し資金繰り支援の徹底を緊急要請したことが明らかになった。ホルムズ海峡の実質的な閉鎖が長期化する中、輸送コストや原材料価格の急上昇が中小・零細事業者の手元流動性を直撃しており、当局として機動的な対応が不可欠との判断に至った。

金融庁の要請では、既存融資の返済猶予（リスケジュール）の柔軟な対応、緊急融資枠の新設・拡充、担保・保証基準の弾力化などが含まれる見通しだ。政府系金融機関である日本政策金融公庫や商工中金を通じた支援も強化される方向で、特に物流・製造・食品加工業などエネルギー価格の影響を直接受けやすい業種への優先配分が検討されている。

国内中小企業の倒産件数は2025年度後半から増勢に転じており、ここに原油高騰が重なることで連鎖的な資金繰り悪化が懸念されていた。今回の緊急要請は2020年のコロナ禍に次ぐ規模となる可能性もあり、政府が経済安全保障と金融安定の両面で横断的な危機対応を迫られていることを示している。