円安倒産が上半期45社で2022年以来最多、中小企業に打撃広がる

日本の円安を直接の要因とする企業倒産が2026年上半期に45社に達し、2022年以来最多となったことが、東京商工リサーチの7月1日公表の調査で明らかになった。前年同期比で30%を超える増加となり、通貨安を倒産の要因として明示した企業を集計し始めた2022年以降で最も高い水準に達した。円相場の長期的な下落が経済に及ぼすコストの拡大を浮き彫りにした。

今回の調査結果は、日本の労働者の大半を雇用する中小企業が、円の長引く下落に耐えることが次第に難しくなっている実態を示している。輸出企業が円安の恩恵を受ける一方で、原材料や部品を海外から輸入する企業にとっては、円安が仕入れコストを押し上げ、収益を圧迫する構図が続いている。円安の負の側面が、日本経済に影を落としつつある。

円相場は7月1日に1ドル＝162円台まで下落し、40年ぶりの安値圏で推移している。日本銀行が前月に利上げを実施したものの、アメリカとの大きな金利差が円売りを支える構造は変わっていない。通貨当局が為替介入の構えを見せる一方で、中小企業の経営環境は厳しさを増しており、円安の影響が実体経済へ波及する局面に入っている。