石油備蓄・補助金には限界、ナフサは対象外　ガソリン消費抑制が急務

ホルムズ海峡の実質的な閉鎖が続く中、日本政府が講じてきたガソリン補助金と石油備蓄という2つの緊急手段が限界に近づいていることが、2026年3月22日に放送されたテレビ番組「サンデーモーニング」（TBS系）での専門家解説で改めて浮き彫りになった。政府は石油価格高騰への対応として補助金制度を維持しているが、衣料品や日用品（シャンプー・洗剤など）の主原料となるナフサ（粗製ガソリン）は補助金の適用対象外であり、川下産業への波及が回避できていない。石油備蓄についても国内在庫は着実に消費されており、無限に供給できる資源ではないことが明確に指摘された。

日本の石油備蓄は国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄を合わせて約254日分の輸入量に相当するが、ホルムズ海峡の閉鎖が数ヶ月以上続いた場合には最終的に枯渇するリスクがある。またガソリン補助金は年間数兆円規模の財政負担となっており、財政規律上の持続可能性にも疑問符がついている。専門家らは、補助金で価格を抑え続けるだけでは消費量の削減につながらないため、需要側のコントロールが不可欠との見解で一致している。

こうした状況から、ガソリン価格の段階的な市場価格への収束や、企業・家庭単位でのエネルギー消費抑制に向けた啓発・インセンティブ策の導入が議題として浮上しつつある。政府内では補助金の縮小・廃止をめぐる検討が始まっているとされるが、国民負担増への反発を避けるため、出口戦略の明示には慎重な姿勢が続いている。