タイ中央銀行、イラン戦争長期化で2026年成長率が0.5%に急落する恐れと警告

タイ中央銀行（タイ銀行）は2026年3月22日、イランをめぐる戦争が数ヶ月以上継続した場合、タイの2026年の経済成長率が最悪0.5%まで急落する可能性があるとの試算を明らかにした。これはタイ政府の2026年成長率基準予測（約3%程度）と比較して大幅な下方修正となるシナリオであり、中東紛争の世界経済への波及リスクを定量的に示した中央銀行の分析として注目を集めた。タイは観光立国であると同時に輸出依存型経済であり、原油価格高騰と世界貿易の減速から受ける打撃が特に大きいとされる。

タイ銀行の試算によると、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う原油価格の急騰がタイ国内のインフレ率を押し上げ、製造業のコストを増大させるとともに観光客の消費意欲を抑制するとされている。特に欧米やアジアの主要経済圏が一斉に景気減速した場合、タイの輸出は大幅に落ち込み、サービス業・農業・製造業の3部門すべてで同時収縮が起こりうると分析されている。

この警告は東南アジア各国の中央銀行が相次いでリスクシナリオの公表を始めている流れの一環でもある。アジア開発銀行や国際通貨基金も中東情勢の長期化を2026年のアジア経済の最大リスクと位置づけており、各国政府は財政刺激策や金融緩和の準備を急いでいる。日本にとっても主要な輸出先・サプライチェーンパートナーであるアジア各国の景気悪化は無視できないリスクとなっている。