木原官房長官「暫定予算を編成する方向で検討」　2026年度予算の年度内成立困難に備え

木原誠二官房長官は2026年3月23日、2026年度予算案の年度内成立が困難になりつつある不測の事態に備えるため、暫定予算を編成する方向で検討に入ったと自民党参院幹部らに伝えた。イラン情勢をめぐる国会審議への影響や緊急支出の増加が重なり、通常国会での2026年度予算案の成立が3月末までに間に合わない可能性が高まっているためだ。朝日新聞やTBSニュースダイジェストが同日伝えた。

暫定予算とは、本予算の成立前に政府が執行できる経費を一時的に手当てするための暫定的な予算措置で、新年度の行政サービスや社会保障給付が滞らないようにするために用いられる。野党からは「見通しが甘かった」「不測の事態ではない」といった批判が相次ぎ、政府与党の対応の遅れを指摘する声が出ている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「あまりにも見通しが甘かった」と政府の財政運営を厳しく批判した。

2026年度予算案は石油高騰への対応費用や防衛費増額などを含む大型予算であり、野党がガソリン補助の財源問題や暫定税率廃止の扱いをめぐって審議引き延ばしに動いたことも、成立遅れの一因とみられている。暫定予算が編成されれば数年ぶりの措置となる見込みで、金融市場では財政悪化懸念が円安圧力として意識される可能性がある。