EUとオーストラリア、8年越しの自由貿易・防衛協定を妥結－対米リスクへの対抗軸を構築

欧州連合（EU）とオーストラリアは2026年3月24日、包括的な自由貿易・安全保障協定への署名を完了した。2018年から続けられてきた交渉を経て締結されたこの協定は、トランプ政権による輸入関税の引き上げや地政学的不確実性に対し、欧米主要民主主義国が独自の経済回廊を構築するための重要な外交的基盤となる。日経アジアが報じた。

協定にはモノの貿易自由化に加え、欧州域内で生産された電気自動車のオーストラリアへの輸出関税の引き下げ、牛肉の市場開放、欧州産発泡ワインに関する地理的表示の相互承認なども含まれる。防衛条項では重要鉱物の安定供給確保や安全保障分野での研究開発協力が盛り込まれており、脱中国依存を目指す西側各国の資源外交とも連動している。

日経アジアは「トランプ政権の単独行動主義に不満を持つ西側同盟国が、アメリカに依存しない多国間通商ネットワークを強化する動きが加速している」と分析している。アメリカとの間で経済連携協定（EPA）を持つ日本にとっても、こうした多角的通商外交の有効性を再確認する重要な事例として注目される。