アメリカ、WTO加盟国に対中国の中核関税ルール見直しを要請－中国の途上国優遇への異議

アメリカは2026年3月24日、世界貿易機関（WTO）の加盟国に対し、関税に関する核心的なルールを見直すよう働きかけていることが明らかになった。コリア・ジュウンアン・デイリーおよびシンガポールのビジネス・タイムズが報じた。世界第2位の経済大国である中国が「開発途上国」の地位を主張して特別・優遇措置を受け続けていることに対し、アメリカが正面から異議を唱え、WTOのルール体系の再構築を求める動きを明確にした。

具体的には、中国の経済規模や輸出競争力を踏まえ、「最恵国待遇」ルールの再解釈または改定を求める方針とされる。アメリカは韓国・ブラジル・インドなど複数のWTO加盟国が自発的に「開発途上国」としての優遇措置を放棄しているにもかかわらず、中国がこれを維持していることを問題視している。

WTOの通商ルールをめぐるアメリカと中国の攻防は新たな局面を迎えており、中東危機・エネルギー価格高騰・貿易不確実性が重なる中でさらに複雑化している。日本は輸出規制・関税政策・安全保障上の懸念が絡み合う国際通商の行方に直接関わる立場にあり、こうした多国間ルールの変動は中長期的な外交・経済政策に影響を与えうる問題として注目される。