米ホワイトハウス、全世界一律15%関税の実施計画が「準備中」と表明

アメリカ・ホワイトハウスの当局者は3月26日、全世界を対象とした一律15%の関税引き上げ計画が「プロセス中（準備段階）」にあると表明した。トランプ政権はこれまで特定国・特定品目を対象とする関税を多用してきたが、今回は全世界の輸入品に一律で適用する構想で、国際貿易秩序に根本的な変化をもたらす可能性がある。コリア・ジュンアン・デイリーが報じた。

全世界一律関税の実施は、アメリカの輸入品物価を大幅に押し上げ、インフレを一段と悪化させるリスクがある。また、世界貿易機関（WTO）のルールとの整合性も問われることとなり、各国からの報復関税による貿易摩擦の激化も懸念される。中東情勢の不透明感が続くなかでの関税引き上げ計画は、世界経済の二重の打撃になるとして、ヨーロッパ・アジア各国の政府・経済界から強い懸念の声が上がっている。

日本にとっても、アメリカへの輸出品に15%の関税が課された場合、自動車・自動車部品、半導体関連製品などの主力輸出品が大きな打撃を受ける。高市早苗政権はアメリカとの経済・安全保障上の連携を強化してきたが、今回の関税計画が実施されれば通商交渉において難しい対応を迫られる。具体的な発動時期や対象品目の詳細はまだ明らかにされていない。