フィリピン、アジア初のエネルギー緊急事態宣言・燃料枯渇で経済基盤が揺らぐ

フィリピンがアジアで初めてエネルギー緊急事態を宣言した。フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が署名した緊急宣言は、国家エネルギー省が代替供給確保や国家備蓄増強などの特例権限を行使できるようにするものだ。イラン戦争の長期化によって原油輸入の8割以上を依存していたホルムズ海峡経由ルートが事実上遮断され、本格的な燃料危機への対処が最優先課題となった。

首都マニラでは燃料価格がイラン攻撃開始から約1カ月で50%超上昇したとも報じられており、電力供給不安から一部地域でブラックアウトが発生している。航空・発電・漁業・農業といった幅広い産業セクターが打撃を受けており、アジア太平洋地域における航空燃料の枯渇も深刻化している。フィリピン政府はアメリカ・日本・オーストラリアなどに緊急石油支援を要請しているほか、アメリカ軍が保有する備蓄へのアクセスについても協議中と伝えられている。

アジアで最初に緊急事態を宣言したフィリピンの動向は、同様の脆弱性を抱える地域各国にとって今後の危機対応の先例となる可能性が高い。石油輸入の代替先確保が急務となる中で、域内各国はアメリカ、日本、インド、オーストラリアなどのエネルギー外交に期待をかけており、この地域の地政学的連携の深化が加速している。