〔続報〕26年度暫定予算案、衆院で可決──30日中に成立、本予算は月内断念

2026年度の本予算案の月内成立を断念した政府・与党が提出していた暫定予算案が3月30日、衆議院本会議で可決された。午後には参議院での可決を経て30日中に成立する見通しとなった。3月27日の閣議決定から3日で国会審議を終えた異例の速さで、年度越えによる行政サービスの停止を回避するための最低限の措置として成立する。

ロイターによると、暫定予算の期間は4月中旬まで約2週間分の歳出を措置する内容で、社会保障費や公共事業の執行継続が認められる。本予算案は中東情勢を受けたエネルギー補助や防衛費の増額を含むことから、与党内の調整に時間を要しており、成立は4月下旬以降になる見通し。公明党の竹谷議員は審議の場で「遅延は国民負担の増大につながる」と批判した。

自民党の高市政権は2月の衆院選で3分の2超の議席を確保したものの、維新との連立与党内で予算配分をめぐる調整が続いており、本予算の審議スケジュールが見通せない状況だ。ロイターはイラン情勢が財政の不確実性に拍車をかけていると報じており、高市首相の財政運営への信任が問われる場面が今後続くとみられる。