日本、対印経済連携強化へ外務省の新拠点設置 インドをアジア戦略の中核に

日本政府はインドとの経済連携を強化するため、外務省に新たな専門拠点を設置する方針を固めた。ニッケイ・アジアの報道によると、同拠点はインドを中心とした経済外交の推進を担い、投資促進や規制協議、サプライチェーンの連携強化などを一体的に手がける体制が整えられる見通しだ。中東情勢の緊迫化を背景に、資源・エネルギーにとどまらない広範な対インド戦略の強化が図られる。

インドは世界最大の人口を擁する成長市場であり、日本企業の投資先としての重要性が高まっている。高市政権は脱中国依存と新興市場との関係強化を対外経済政策の柱に据えており、インドとの関係深化はその一環に位置付けられる。日本はすでにインド北東部のインフラ開発や半導体サプライチェーン構築で連携を進めており、今回の拠点設置で政府間調整の実効性を高める狙いがある。

新拠点の設置は、日本がアセアン各国との関係強化と並行して、インドを地域経済の中核パートナーとして位置づける戦略的転換を明確に示すものだ。イラン情勢が中東依存リスクを浮き彫りにする中、日本とインドが「第三の経済軸」を形成できるかが問われる局面となっている。