イラン戦争がラオスの経済危機を加速 観光消滅と燃料高騰で財政悪化

ザ・ディプロマットの分析によると、イラン戦争の余波が東南アジアの内陸国ラオスに深刻な経済的打撃を与えていることが明らかになった。ラオスは新型コロナ禍から続く債務危機と通貨キープの急落による財政難を抱えた状態にあり、イラン戦争が引き起こした原油価格の高騰と国際観光の落ち込みが経済回復の糸口をさらに遠ざけている。

航空運賃の急騰と安全不安によりラオスへの国際観光客数が激減し、国内総生産（GDP）の主要な柱であった観光業が急速に縮小している。燃料コストの上昇も電力・物流コストを押し上げており、メコン川流域の農業・小規模製造業への打撃が広がっている。キープ安とインフレの複合効果が家計を圧迫しており、市民生活への影響が深刻化している。

ラオスは中国の一帯一路関連の債務が重く、返済原資の確保が困難な状況にある。世界銀行やアジア開発銀行は追加的な財政支援の検討に入っているが、長期的な持続可能性には疑問が残るとの見方も強い。イラン情勢の長期化は発展途上国への波及効果という点でも看過できない問題であり、国際社会の支援体制の見直しが急務となっている。