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UAE、燃料価格を30%超引き上げ イラン戦争の余波が家計直撃

アラブ首長国連邦(UAE)は4月1日から国内の燃料価格を30%以上引き上げた。アラビアン・ガルフ・ビジネス・インサイト(AGBI)が報じた。イラン戦争の長期化でホルムズ海峡を通過する原油・天然ガスの輸送が大幅に制限されており、精製燃料の域内調達コストが急騰したことが主な要因だ。
UAEは主要産油国でありながら自国内の石油精製能力が限られており、ガソリン・軽油など完成品の輸入に一部依存している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により域内の燃料流通コストが跳ね上がり、政府補助によって抑えてきた小売価格への転嫁を余儀なくされた。今回の値上げは家計消費や物流コストに直接影響し、域内のインフレ圧力をさらに高めるとみられる。
同日未明には、イランによるドローン攻撃でクウェート国際空港の燃料タンクが炎上し、バーレーンやサウジアラビアでも弾道ミサイルの迎撃が相次いだ。アラビア湾岸諸国での生活コスト上昇は、域内に多数居住する南アジア出身の出稼ぎ労働者にも深刻な影響を与えており、本国への送金額の縮小を通じてインドやパキスタンの経済にも波及する懸念が出ている。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:AGBI(Arabian Gulf Business Insight)