WSJ独自「トランプ、鉄鋼・アルミ関税を全面見直しへ」　対象国別の細分化も検討

ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は2026年4月2日、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入関税（セクション232関税）を全面的に見直す方針であることを独自報道した。現行の一律関税を廃止し、国別・品目別に細分化された新たな枠組みに移行することを検討しているとされる。この動きは、最高裁が相互関税の一部を「違法」と判断して以来、トランプ政権が関税政策全体の再設計を迫られている流れの中で浮上した。

鉄鋼・アルミ関税は2018年の第1期トランプ政権時代に導入され、その後バイデン政権でも概ね維持されてきた。今回の見直しが実現すれば、同盟国との交渉カードとして活用するとともに、過度な国内産業保護の弊害にも対処することが念頭に置かれているとみられる。特に鉄鋼については、アメリカ国内の製鉄所の受注が増加している一方で、自動車・造船・建設業界からは資材コスト高騰への不満が高まっている。

日本の鉄鋼業界は同関税の適用を巡り個別交渉を続けており、一定の数量枠（クオータ）の範囲内で関税免除を受けてきた。今回の全面見直しは、日本の鉄鋼輸出に新たな機会と不確実性をもたらす可能性がある。アメリカが同盟国に有利な条件を付与する一方で、非同盟国への圧力を強める形の「関税の武器化」が継続するとの見方が市場関係者の間では根強い。