ベトナムのQ1 GDP成長率7.8%に鈍化、イラン戦争の石油危機が直撃

ベトナムの2026年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が7.8%にとどまり、政府目標の8%超を下回ったことが明らかになった。同国のエネルギー需給は急速に悪化しており、ホルムズ海峡封鎖による原油供給不足が製造業の稼働率を低下させ、輸出向け工場の生産活動に支障が生じている。政府は今年の成長率目標の引き下げを余儀なくされる公算が大きいとアナリストは見ている。

ベトナムは輸入原油への依存度が高く、ホルムズ危機の影響を直接受けやすい構造にある。エネルギーコストの急騰は電力料金の大幅引き上げや物流コストの上昇を招き、外資系メーカーの競争力にも悪影響を及ぼしている。アジア開発銀行は2026年通年の成長率予測をすでに6.9%へと引き下げており、楽観的な見通しが立てにくい状況が続いている。

ベトナムは以前から太陽光発電と風力発電の拡大によるエネルギー自立を目指していたが、再生可能エネルギーへの移行が間に合わなかったことが今回の打撃を大きくした。政府は緊急措置として電力補助金の予算を拡大するとともに、日本やインドなど友好国へのエネルギー融通協力を要請している。