中国、第1四半期の消費財下取り促進策で4,331億元超の販売を達成

中国政府が主導する消費財の下取り・補助金促進制度（「以旧換新」）が2026年第1四半期（1〜3月）に合計4,331億1,700万元（約8.7兆円相当）の消費を生み出したと、中国商務省データを引用する形で複数のメディアが2026年4月6日に報じた。前年同期比でも大幅増となっており、内需喚起策の柱として高い効果を上げている。

この政策は家電・自動車・家具などの老朽製品を新品に買い替える際に補助金を支給するもので、中国政府が2024年後半から本格展開している。自動車の電動化促進とも連動しており、電気自動車（EV）やハイブリッド車への買い替えに対して手厚い補助が設定されている。第1四半期の実績は政府目標を上回るペースで推移しており、当局は第2四半期も継続・拡充する意向を示している。

中国経済はホルムズ危機に起因するエネルギーコスト上昇と輸出鈍化の圧力を受けているが、内需主導の成長に向けた政策転換が一定の成果を上げている。消費財下取り政策は製造業にも発注増として波及しており、雇用維持効果も注目されている。トランプ政権との貿易摩擦が続くなか、内需拡大が中国経済の下支え役として機能しているかが引き続き焦点となる。